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方針転換

2/16
 ヨーロッパの財政危機を見ていると民主主義の危機を感じる。政治や権力は人々に、徴税やら、法令やら、時には徴兵といった命にかかわることまで介入してくるわけで、そのルールを決めなくてはならない。そのルールを決める時に民主主義は人類が選択できる最良のシステムだと思うのだが、そのシステムが機能するためには、有権者の知性がなくてはならないのだと思う。また、マイノリティの人だけが、わけの分からない理由で不公平にならないような配慮も必要だと思う。img_ff7330d8804a6f00bf6f131769dfa2c434840.gif 日本でいま最大のマイノリティは若者である。そして、いま民主主義という「最良のはずのシステム」のおかげで若者の未来と権利が剥奪されようとしている。
 小学校のころ、僕は毎日小学生新聞で学んだ。赤字国債はダメ!だと。これは一度手をだしてしまうと、ずぶずぶとやめられない麻薬のようなものなのだ。麻薬はなにかしらないが…。
 その手をだしてはいけないものに、日本はいつの間にやら当たり前。日本の放漫財政はもう30年近くそのままなわけで、GDP2年分の借金が国と地方にあるわけです。これらは、選挙で甘言を言い続ける全ての政治家の責任である。僕が時に嫌悪しているのは、いまは景気が悪いので、財政支出を増やして景気回復に全力をあげる!ってやつと、財政再建で国民に負担を求める前に、徹底した歳出削減をといおうお題目である。これを言い続けてもう20年以上で、1000兆円になったのだ。僕もテレビやラジオで10年くらい前までは同じようなことを言って来たが、いつまでたっても高度経済成長時代のような景気はもはやあり得ないわけだし、徹底した歳出削減は自民党が何十年やってもできなかったし、民主党は歳出削減どころか、むしろ自民党よりもさらにダメダメな放漫財政をやるわけです。
 これをいったい誰が返すのか?借金は借りた人が返すのが当たり前なのですが、借りた人はどんどんあの世に行くわけで、あの世まで現役世代は取り立てにいけないわけです。だから、現役世代とこれから生まれる人達のツケになるわけです。いま選挙権がない若者やこれから生まれる人の人生の事まで、いまの有権者が民主主義で決めていいものなんでしょうかね?
 特に日本は、既に有権者の大半が現役世代ではないわけで、主に現役世代が責任を負うさまざまな社会のコスト負担を全世代で負担しよう等という判断を、いまのような知性と感性の老人たちがするんでしょうか?
 ユーロはもっと酷いシステムですな。いざとなった、ツケを他の国に負担してもらえるわけですから。
 ユーロのシステムは第二次世界大戦の反省から生まれたが、事を急ぎすぎたなあ。政治の実権を欧州政府が握るのならまだしも、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシアといった国々を入れたら、そりゃあくせく働いてくれるドイツを初めとするまともな稼ぎ手を徹底的にしゃぶり尽くそうとするのが当たり前だ。壮大な社会実験は失敗におわるかもしれないな。アジアの経済圏とか言ってますが、日本の放漫財政のツケを中国や韓国に、頼むよ!って言ったら、尖閣諸島や竹島を召し上げられても文句は言えないかもな~(ウソ)
 まあ欧州の危機を見ながら、強欲な私が思うのは、1ユーロ100円をきったレベルは、投資をするのにはいい感じ~ということなのだ。
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佐藤治彦 Haruhiko SATO

Author:佐藤治彦 Haruhiko SATO

さとうはるひこ Haruhiko SATO
経済評論家+α
詳しいプロフィールはこのブログのカテゴリーからプロフィールを選んでごらん下さい。経済や金融を中心に90年代初頭から活動してきました。40代初めにセミリタイアし今は本当にやりたい仕事だけを選んでやっています。また、演劇活動にも力を入れました。台本書きや俳優としての仕事などもお待ちしています。
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 佐藤治彦に対する仕事の依頼は、佐藤治彦まで直接ご連絡頂ければ対応いたします。連絡方法は、Facebookの佐藤治彦個人のページからメールで送って頂くのが一番だと思います。もしくは、Twitterを通して連絡を頂ければこちらから連絡します。
 また、マネージャーなどが入った方がいい場合やなかなか連絡が取れない時などは、CAST+ キャスト+ 東京都港区赤坂 6-4-19-5F 電話03-3589-8011(担当田嶋)までご連絡いただいても構いません。ただし、予算が限られている時には直接僕に連絡下さった方がいいと思います。



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