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政府系ファンドは日本に必要か?

 日本の年金積立金150兆円と外貨準備100兆円を原資に日本にも政府系ファンドを設立しようという考えがある。世界中の成長産業に投資していこうという考え方だ。
 まともな投資ができるのであれば、私はこれに賛成したい。
250兆円を年2%の利益を生むものに投資すれば、年間で5兆円の利益を生むことになる。これは消費税2%分にあたる。それだけでない。
 日本はこれから金融資産を上手く活用していくことが必要だ。財政再建の大きな支えになるだろう。中には運用の失敗があったらどうするのだというが、詳細な説明は省くが、実は運用資産がでかいこと事態がスゴいことなのだ。長期投資が可能になるし、日本マネーが動くことで世界中の金が動くことにもなる。ほぼ常に勝ち組にいることも可能なのである。7勝3敗くらいの確率で勝ち続ければ資産は確実に増えていくだろう。
 また、日本には1000兆円を越える個人資産があり、そのうち500兆円以上は定期預金や普通預金などである。これらの運用に金融機関は日本国債などの為替リスクのないものばかりで運用している。国内で運用しようとすればするほど、バブル的なものに融資せざるおえなくなったりするものだ。昨今の不動産バブルを見ていると90年代の反省はあったのかと言いたくなる。
 国内ばかりで無理に運用しようとするから、ゼロ金利という異常な事態が長期間続いたのだと考える。国内に資金需要がなければ、海外で運用すればいいだけだ。それがプロのするべきことなのだ。それが、サラリーマン金融マンばかりで、うじうじしていたから、円キャリートレードといった馬鹿げたことに我々の資産が用いられたのだ。まともに考えて投資してこなかったから、80年代末まで無尽蔵に注ぎ込んだ米国債の世界から足を洗うこともできない。米国経済の没落に翻弄されている。世界のマネーの流れは米国売り、欧州新興国買いなのだ。要はポートフォリオの組み方として偏りがありすぎるのは危険で、世界中の成長セクターの中から魅力的なものを中心に組んでいくことが必要なのだ。
 日本の個人投資家に、いまインドや中国などBRICsなど新興国の株式投資信託が大人気である。個人は既に気がついている。
 そして、政府系ファンドの必要性は、日本の財政再建のためにも必要なのだと付け加えておきたい。日本は20世紀にとことん頑張った国で、これからはそこで貯め込んだ金を動かして生活の一部を賄っていい国なのである。


 
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佐藤治彦 Haruhiko SATO

Author:佐藤治彦 Haruhiko SATO

さとうはるひこ Haruhiko SATO
経済評論家+α
詳しいプロフィールはこのブログのカテゴリーからプロフィールを選んでごらん下さい。経済や金融を中心に90年代初頭から活動してきました。40代初めにセミリタイアし今は本当にやりたい仕事だけを選んでやっています。また、演劇活動にも力を入れました。台本書きや俳優としての仕事などもお待ちしています。
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